保育所運営費の弾力運用の拡大について
	平成１７年３月１日

	１．改正の趣旨 　本年１月の措置費の弾力運用の拡大を踏まえ、保育所運営費についても同様の改正を行う。 ２．改正のポイント 　�@積立金の使途範囲の拡大 　　　保育所施設・設備整備積立金の使途として、土地の取得に要する経費を認める。 　�A前期末支払資金残高の使途範囲の拡大 　　　前期末支払資金残高の使途として、新たに次の用途を認める 　　　　ア）当該保育所を設置する法人本部の運営に関わる経費 　　　　イ）当該保育所の設置者が運営する社会福祉事業の運営に要する経費 　　　　ウ）当該保育所の設置者が運営する規模の小さい 　　　　　　公益事業の運営に要する経費（前期末支払資金残高の１０％） 　　　※当期末支払資金残高は年間運営費収入の３０％以下とする。 ３．施行日 　措置費の弾力運用と同様に、平成１６年度から摘要。