新幼保連携システムの先行き

平成27年度より幼保連携の新システムがスタートします。しかるに各現場では、どうなっているのか全くわからないという声を多く聞きます。保育所の立場からすると、

  • 新幼保連携型認定こども園になる
  • 今のままの保育所でいく
  • すでに現状の保育所型認定こども園になっている園はそのままとどまる

の3つの選択が考えられます。

新幼保連携型では給付型というシステムで、基本として直接契約というイメージを持ちますが、現実にどのような形で「給付」と現状の「措置」が区別されるのか、具体的にはよくわかりません。また、この新幼保連携型は社会福祉法人か学校法人しか参画できません。つまり宗教法人や個人立、今大きく勢力を伸ばしている株式会社立は参画できないため、現状の認可保育所にとどまります。このような状況は内閣府一本化こども園どころか、厚労省、文科省、内閣府の3つどもえの混乱図が想定されます。

幼稚園が少子化によって経営が厳しいという状況の中で、学校法人幼稚園が3歳未満の低年齢児を抱えることからスタートし、それによって保育所がどう対応するかという局面を考えていましたが、一部の市や区においては、担当官が「幼稚園がまったく動かない、保育所としても幼保連携に導くつもりはなく、現状において27年新システムは当市(区)においては実施することはない」と言いきっている役所があります。実際、国の動きとしてもどういう方向に導こうとしているのか、当然新幼保連携型認定こども園に集約し、内閣府で管理するのがねらいではあるのですが、現場ではそのような動きが感じられることはありません。26年度に入り、大きな変化がみられるのか、注目するところであります。

現在の幼稚園型認定こども園は、0,1,2歳の保育所部分を社会福祉法人会計基準で決算を行い、経営主体である学校法人会計で合算して法人全体の決算を出しています。それでは、学校法人と社会福祉法人しか認めない新幼保連携型認定こども園はどのような会計基準を採用するのでしょうか。内閣府会計基準を作るのか、現状のまま、学校法人は学校法人会計と社会福祉法人会計の合算会計、社会福祉法人は現状通りの社会福祉法人会計だけで、というのも予測されます。せっかく幼保連携となるのに会計がバラバラでは意味がありません。このようにシステムだけでなく、会計処理の面でも全く方向性が見えないため、このままずるずると厚生労働省と文部科学省、それぞれの枠の中でしかとらえられずにいると、内閣府に集約するのは厳しいのではないかと思われます。

安心こども基金による施設整備は、現場では26年度までは確定しているが、27年度からは新システムの動向とともに不確定なので、何とか26年度中の建て替えをと行政から催促されています。また新システムに参加表明している学校法人幼稚園の0~2歳の施設整備には、社会福祉法人安心こども基金の高い基準単価が適用されています。
今後、新システムに参加した法人だけが安心こども基金施設整備対象になる可能性もあります。実際、現状においても宗教法人や個人立、株式会社立には施設整備補助金は適用されていませんし、福祉医療機構からの借り入れもできません。安心こども基金は消費税アップとともに積み増しされるともいわれていますが、現場では不確定な状況であり、何しろ26年度中に飛び込んで園舎建て替えを画策しているのが実情です。

カテゴリー: 経営
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