東京スマート保育、注意したい点

東京都が待機児童解消のため、対象年齢を0~2歳、定員を6~19名とする小規模保育所を推進しています。平成25年からこの事業をはじめたのですが、名付けて東京スマート保育(スマ保)といいます。25年8月29日第1号スマ保が豊島区にオープンしました。それ以来、続々とスマ保が誕生しております。

スマ保は2年間という期間限定で開所費用として、1500万円を上限に補助金が交付されます。ところが、社会福祉法人の認可保育所がこのスマ保を開所しようとして申請したところ、東京都より社会福祉法人がスマ保を運営する場合収益事業となるので評議員会の設置を求められたというのです。更には、収益事業ですから、法人税や状況によっては消費税の対象にもなってきます。

たった2年間という限定事業なのに、このような収益事業という捉え方をされるのでは、社会福祉法人としては二の足を踏んでしまいます。平成24年7月に子ども子育て関連3法が成立し、27年4月より小規模保育整備促進支援事業が実施される予定で、東京都のスマ保はその27年までの2年間のショートリリーフとして存在するのかもしれませんが、社会福祉法人にとっては、今、あえて、収益事業に手を出すのはためらわれるところです。

カテゴリー: 経営
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