社福の土地購入と、その税務・節税

社会福祉法人(保育所、措置支弁施設)が土地の取得を寄付金ではなく積立金、繰越金で取得できるようになったのは平成17年以降です。土地の取得手順で一番重要なことは、行政が「社会福祉法人の事業の用に供する土地」と認めることです。つまり基本財産であることがポイントになります。そのためには事業計画を立て、理事会で議決した後、所轄官庁に社会福祉事業のために行う土地取得であることを説明し了解を得ることです。
取得税、登録免許税、固定資産税が減免されます。ただ固定資産税はその取得直後に慎重に取り扱う必要があります。

<収用特例5000万円控除>
社会福祉法人に土地を売却する場合、収用特例と認められることで譲渡所得から最大5000万円の特別控除を受けることができ、売主にとって、大幅な節税となります。

(計算式)

譲渡所得 = 譲渡収入 – 取得価額 – 譲渡費用
* 取得価額が、不明な場合は譲渡価額の5%

通常(=長期保有の場合。5年以内の場合は税率が高くなります)はその譲渡所得x20%が税額になりますので5000万円以上の譲渡所得があった場合、5000万円 x 20% = 1000万円、税額が少なくなるということです。 

<土地取得の手続き>

  1. 理事会で土地取得、および「施設整備事業計画」を議決する。
  2. 所轄庁に「施設整備事業計画」を提出し、その土地での福祉事業を行う確認を得る。
  3. 税務署との事前協議

    事業認定を受けない収用による5000万円控除と買換
    「公共事業用資産の買取り等の証明書」発行の手続き
    事業の施行地の管轄署に「租税特別措置法施行規則第14条第5項第3号イに規程する書類の発行を予定している事業に係る説明書」を提出

    (添付書類)

    • 事業計画書
    • 事業施行地を表示する図面
    • 施行区域内にある土地の地番等を示す図面(丈量図)及び設置する建物等の配置図
    • 買取り等をする土地等の一筆ごとの明細
    • 代行買収の場合は事業施工者に代って買取りをするものであることを証する書類
    • 事業に要する経費及びその財源などが具体的にわかるもの 他
      ※「施設整備事業計画」と所轄庁の「意見書」もしくは「社会福祉事業に供する」取得であることを証する同等の書類を添付する。
  4. 税務署から収用証明書を発行する許可を得る。
    売買および認可後、売り主が確定申告で5000万円控除を受けられるように社会福祉法人が売り主に対し「収用証明書」を渡す。
  5. 土地の売買が行われる。
  6. 土地の登記をおこなったあと、理事会で基本財産に組み入れる議決を行う。
  7. 同時に、定款変更、施設認可変更を承認し、所轄庁に送付する。
  8. 所轄庁の認可がおりれば、基本財産となる。
カテゴリー: 土地, 税務
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